厚生労働省の発表した「2017年人口動態統計」によると、2017年の出生数は94万6065人で、前年の97万6978人に比べて3万913人減少し、2年連続で100万人を下回りました。
2017年の合計特殊出生率(1人の女性が15～49歳の間に産む子供の数の平均)は1.43で、前年の1.44より低下しています。
出生数や合計特殊出生率の低下は、晩婚や晩産化の影響が大きいと考えられています。
第２次ベビーブームの、1971年～1974年に生まれた「団塊ジュニア」と呼ばれた世代は、当時出生数は１年で200万人にもなりました。
しかし、その団塊ジュニアが40歳代半ばを迎えて、出産適齢期の女性の人口が減少していることから、今後も出生数は低下傾向になる見通しとなっています。
人口動態は最も重要な部分で、日本人がこれから益々減ってくるということは、社会構造の見直しが大きく迫られていきます。
元気な日本を作るためには、人数が多いということは必要不可欠な事ですが、解決する糸口は未だ見えないままです。
